こんにちは。カズゥです。
最近ネットでは、「公金チューチュー」が話題です。
公金チューチュー 「公金チューチュー」とは、俗に、NPO法人や一般社団法人などが補助金・活動助成金の名目で国や地方公共団体から必要以上の金銭（公金）を巧妙にせしめること、ないしは、そのための仕組みや枠組みなどを指す意味で用いられる表現である。 2022年後半からTwitterを中心に論議や指摘が活発化している、いわゆる「某NPO法人の不正会計疑惑」が、単に当該法人や国や自治体の会計監査が杜撰であるという問題にとどまらず、特定の団体やグループが公金をせしめやすい仕組み（公金チューチュースキーム）に作り変えつつあるのではという疑惑に発展している。公の根強い隠蔽体質も改めて露わになりつつある。
だったら、まず公金をチューチューされる前に国民に配ったほうがいいのでは？という記事です。つまり、ベーシックインカムですね。
代表的な公金チューチュー
NPO法人
上記、引用内にある「某NPO法人の不正会計疑惑」が有名ですね。
弱者を盾にされると反対しにくいですからね。それをいいことに弱者救済の名目で各補助金、助成金を必要以上にチューチューするわけです。
きちんと、正しい活動をしているNPO法人にとってはいい迷惑でしょう。
オリンピック
スポーツ利権もあります。東京オリンピック関連の逮捕が相次いでいます。
当初のコンセプトはコンパクトなオリンピックという触れ込みでしたが、どんどん、予算が膨れ上がり、どうやら中抜きもあったようです。
スポーツマンシップはどこにいってしまったんでしょうか？
環境問題
再エネの代表的なものは太陽光発電です。
太陽光発電にも利権があります。某コメンテーターの夫の太陽光発電事業の会社には家宅捜索が入り、その後、業務上横領の疑いで夫は逮捕されました。
医療
コロナ対策に１６兆円使われたそうです。なおかつ、使途不明金があるそうです。これもチューチューされたのでしょう。
また、週刊新潮、２月２３日号に『コロナ「2類」は利権だった！』の見出し。補助金ジャブジャブだったそうです。
すべてに共通するのはある美名のもとに公金をチューチューするということです。弱者救済、スポーツの発展、環境問題、医療。
なかなか、反論を言いにくい美名を錦の御旗にしているということです。
国が貧しくなると少なくなったお金を奪い合う
国が貧しくなると、少なくなったお金を奪い合います。
パイに例えたら、パイを大きくする努力をせずに小さくなったパイを奪い合うようなものです。
国が亡びる前に、右も左も関係なく、我先にと奪い合っているのです。
タイムセール商品の在庫があるうちは、みんな余裕をかまして静観していますが、残り少なくなってくると奪い合うのと似ています。
国民負担率が47.5%じゃイノベーションは起こせない
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度(2022年度)は47.5%となる見込みだと発表しました。簡単に言えば、稼ぎの半分を税金や社会保険料に持っていかれるということです。
これを受けてネットでは五公五民で昔なら一揆が起こる基準だと怒りの声が上がっています。
若い子は大学に入学するにしても、奨学金を利用し、無事、新社会人になっても金銭的にマイナスからのスタートです。
収入のほぼ半分が公的負担になり、動画を1.5倍速で見るほど時間もないです。
お金も時間もなく、これで、日本の若い子が何のイノベーションを起こせるのでしょうか。
まず国民に配ってから
公金をプールしておいても、よってたかってチューチューされるだけです。
無駄遣いをされるぐらいなら、国民にまず配ったほうがましです。つまり、ベーシックインカムですね。
その後、余ったお金を国で使ってもらうということです。
よくベーシックインカムで問題になるのが、働かなくなるんじゃないかという問題ですが、何も、毎月働かなくても済むぐらい配れというわけではありません。１ヶ月、５万円～７万円ぐらいでいいのではないでしょうか。
というか、そもそもよってたかって、よくわからない団体が公金をチューチューしているわけですから、日本という国自体が、すでにろくに仕事をしなくても給料をもらっている働かないおじさん化していますｗ
ベーシックインカムを実施すれば、若い子たちにいくらか、時間と金銭の余裕ができ、イノベーションが起きる可能性が高まるのではないでしょうか。
政治家は利権を貪るだけではなく、もう少しちゃんと仕事をしてもらわないと、日本が消滅し、アメリカの州の一つとして、アメリカに面倒を見てもらう未来が到来してしまうんじゃないでしょうか。
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